雇用調整助成金、25%引き下げ 厚労省が

企業経営が悪化した際に従業員を解雇せず、一時的に休業させた場合、国が休業手当の一部を助成する雇用調整助成金(雇調金)について、厚生労働省は助成率を25%幅引き下げるなどの見直し案をまとめた. リーマン・ショック後に制度を拡充していたが、雇用情勢が改善してきたため大半の部分を元に戻す. 5日に開かれる労働政策審議会の分科会に示す. 現在は直近3カ月の売上高が前年同期比で5%以上減った場合などに、3年間で300日分を上限に休業手当を助成している. 助成率は大企業は最大で休業手当の75%、中小は90%. 厚労省の案では、見直しは10月と来年4月の2段階で行う. 10月からは支給要件の売上高の減少率を「10%以上」とし、上限日数は「1年間100日、3年間150日」に減らす. 来年4月からは助成率も大企業で50%、中小は3分の2まで下げる. 従業員に教育訓練を受けさせた場合の加算金も半減させる方針だ.

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