米金融緩和―出口へ細心の目配りをUGG コーディネート: 朝日

米連邦準備制度理事会(FRB)が、景気てこ入れのために続けてきた量的緩和第3弾(QE3)の「出口」に向け、そろりと一歩踏み出した. 来年1月から米国債などの買い入れ額を月850億ドルから750億ドルに減らす. FRBの資産規模はなお増え続けるが、増加ペースが鈍る. その分、市場に供給するマネーの増加量も鈍化する. 経済をいびつにしかねない超金融緩和からの脱却は歓迎すべきことだ. FRBには、世界経済にも目配りした細心のかじ取りが求められる. 今回の一歩までには曲折があった. バーナンキ議長は6月、買い入れ額の減少ペースを具体的に例示して市場の理解を得ようとした. ところが、これが金利上昇や新興国市場の動揺などを招き、9月からの緩和縮小を見送った. その後、米議会の対立で連邦政府の一時閉鎖があったが、経済の改善が着実だったことで、市場はFRBの出口戦略を好材料として織り込み始めた. 新興国、とりわけ中国経済が落ち着いてきたことも大きい. さらに今月に入り、議会が今後2年の予算編成にめどをつけたことも追い風になる. FRBは雇用情勢の先行きには楽観的な見通しを示す一方、国債などの買い入れペースの縮小があくまで緩やかであることを強調した. 緩和終了の見通しもあいまいにして、市場が予断を持つことを防いだ. 実際、緩和縮小のニュースに株価は急騰し、まずは順調な滑り出しとなった. もっとも、長期金利の動き次第では、住宅や自動車などの基幹産業の回復が抑えられる懸念は消えていない. 雇用も増えているが、非正規のワーキングプアも多く、消費が順調に伸びるか定かでない. ここを金融緩和であおった株高による富裕層の資産効果で埋め合わせている形だが、企業と株主の間でマネーが循環するだけでは、一般の人々に恩恵が及ばず、消費が伸びないので物価も上がらない. 日本に似た構造的なデフレ圧力も心配される. 昨年9月から続くQE3で米国経済の矛盾が深まった面があるともいえよう. 財政をめぐる連邦議会の動向からも目が離せない. 当面の予算編成こそ見通しが立ったが、医療制度改革(オバマケア)をめぐる対立は続いている. 中間選挙への思惑も絡み、2月に期限を迎える債務上限問題が深刻化すれば、株高頼みの回復シナリオが揺らぐ恐れもある.

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