厚生年金拡大、パートら45万人対象に 野

野田政権は13日、パート従業員ら非正社員への厚生年金などの適用拡大について新たな加入対象を45万人とする改革案を決めた. 当面は100万人の適用拡大を目指してきたが、保険料負担が増える企業側に配慮して対象を絞った. 消費増税法案とあわせ、今月中に関連法案を国会に提出する方針だ. 主に正社員が対象の厚生年金や医療保険などが新たに適用されるのは、従業員が500人を超える企業に勤め、労働時間が週20時間以上で勤務期間が1年以上、年収94万円以上の人が対象. 学生は除外される. 4年後の2016年4月に始め、法案には「(開始後)3年以内に対象をさらに拡大する」と明記する. この見直しで、家族に扶養されずに国民年金に加入して従業員500人超の企業で週20~30時間働く人の半分程度が新たに厚生年金の適用対象となる. こうした非正社員にとっては企業が半分を負担することになるので保険料が減り、将来の年金の支給額が増える. ダウン 民主党は労働時間が週20時間以上の370万人すべてを対象にすることを最終目標とし、野田政権も適用拡大を一体改革の目玉政策と位置づけていた. 対象が一部にとどまり、「社会保障の充実」や「格差是正」の理念からは大きく後退する内容となった.

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