アフガン国際支援、4年で160億ドル 東

アフガニスタン支援国際会合は8日、参加国や国際機関が2012~15年の4年間で160億ドル(約1兆2800億円)超の資金援助することが柱の「東京宣言」を採択して閉幕した. 治安維持権限を完全に移譲した後の「変革の10年」に向けて、国際社会がアフガンを支援する大枠が整った. 会合は日本とアフガンの共催で東京都内のホテルで開かれ、約80の国と機関が出席した. 野田佳彦首相が「14年末に治安維持権限を完全に引き継ぐアフガンに寄り添う姿勢を具体的な資金貢献で示さなければならない」と強調. 参加各国が「議会に対して過去10年に近い水準の援助を17年まで実施するよう要請する」(クリントン米国務長官)など支援継続を表明し、東京宣言を採択した. 宣言では、援助を受けるアフガン政府が汚職撲滅や自由で公正な選挙実施など統治能力の改善に努める必要性を明記. 国際社会とアフガンが相互に監視し合う「東京フレームワーク」によって、2年ごとに閣僚級会合で開発の進行状況や支援が有効活用されているかを検証する仕組みを導入することを盛り込んだ. 14年は英国がアフガンと共催する.

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